一般社団法人 地球環境N2O削減協会

N₂O削減を、
個別の努力から
社会の仕組みへ。

研究・技術・制度・事業をつなぎ、測定・評価・社会実装を前進させる。
N₂O削減を継続可能な社会の基盤へと育てていきます。

見過ごせない温室効果ガス、N₂O

一酸化二窒素(N₂O)は、CO₂の約273倍もの温室効果を持ちながら
対策が遅れている温室効果ガスです。

約273倍
CO₂比の温室効果(IPCC AR6)

N₂OはCO₂と比べて単位重量あたり約273倍もの温室効果を持つ、強力な温室効果ガスです。

約116年
大気中滞留時間

N₂Oは大気中に約116年間留まります。長期にわたる影響を考えると、今すぐ対策が必要です。

上昇傾向
大気中濃度の変化

産業革命以降、大気中のN₂O濃度は上昇傾向にあり、農業・畜産・工業からの排出が主な原因です。

課題は、技術だけではありません。

N₂O削減が進みにくい背景には、4つの構造的な課題があります。

測定・計量の困難さ

N₂Oの排出量を現場で正確に測定する方法が確立されておらず、削減効果の証明が難しい状況です。

統一評価基準の欠如

削減効果を評価する統一された基準がないため、研究成果や削減技術の比較・認定が進みません。

研究と実装のギャップ

優れた研究成果が存在しても、実際の農業・産業現場に届けるための橋渡しの仕組みが不足しています。

継続的研究の困難さ

長期的な視点が必要な研究テーマでありながら、継続的に研究支援が受けられる環境が整っていません。

地球環境N2O削減協会は、
分断された取り組みをつなぎます。

測定・評価・認定・連携・社会実装を支える中立的なプラットフォームとして機能します。

地球環境 N2O削減 協会 研究機関 大学 企業 産業界 行政 政策機関 農業 生産者 双方向の連携・情報共有

測定・評価基準の策定

N₂O削減効果を客観的に評価できる統一基準を策定し、信頼性ある認定制度を運用します。

産官学の連携促進

研究機関・企業・行政・生産者をつなぐ中立的なプラットフォームとして機能します。

社会実装の推進

優れた研究成果や削減技術を実際の現場に届けるためのネットワークを構築します。

政策提言・ルール形成

環境省・農林水産省・経済産業省等と連携し、N₂O削減に向けた政策・制度作りを支援します。

主な活動

産官学をつなぎ、N₂O削減を社会実装するための6つの活動を行っています。
地球環境の回復と新たなビジネス創出を両立する持続可能な社会システムの構築に向け、
研究・認証・普及・政策提言を一体的に推進します。

国際会議・シンポジウムの運営

「地球環境N2O削減会議」の企画・運営と、最新知見の国内外への発信を行います。

削減手法の認定・認証

科学的根拠に基づくN₂O削減手法・資材の評価基準を策定し、認定・認証制度を運用します。

基準・ガイドライン策定

測定・評価の統一基準やガイドラインを策定し、業界全体での活用を促進します。

研究・論文支援

N₂O削減に関する学術論文の発表・査読サポートと研究継続のための助成活動を行います。

社会実装ネットワーク構築

研究成果を農業・産業現場に届ける実装ネットワークを整備し、N₂O削減の普及を促進します。

普及・啓発活動

N₂O削減の重要性を広く社会に伝え、企業・政府・市民の行動変容を促す啓発活動を展開します。

共に取り組む仲間を
募集しています。

N₂O削減・GHG対策に関心のある企業・研究機関・団体のご参加をお待ちしています。

  • N₂O削減技術・事業化状況の最新情報共有
  • 会員企業間の協業機会・研究者とのマッチング
  • 勉強会・シンポジウムへの共催・登壇機会
  • 認定制度・政策提言プロセスへの参画

協会概要

団体名 一般社団法人 地球環境N2O削減協会
(Global Environmental N2O Reduction Association)
設立 2026年5月7日
所在地 〒980-8572
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1
東北大学マテリアルイノベーションセンター内
代表理事 南澤 究(東北大学 特任教授)
理事 佐藤 修正(東北大学 教授)
山岸 信道(レンゴー株式会社 化学品・セルロース商品開発本部長)
監事 伊藤 章雄(株式会社伊藤園 農業技術部部長)
連携機関 東北大学、レンゴー株式会社、株式会社伊藤園 ほか
お問い合わせ お問い合わせフォームへ